求人票の「みなし残業」に要注意！入社後に後悔しないための見抜き方

## みなし残業＝危険ではない。ただし内訳は必ず確認

求人票で「月給35万円（固定残業代を含む）」と書かれていると、給与が高く見えます。しかし比較すべきなのは総額だけではありません。固定残業代を除いた**基本給、何時間分か、金額、超過分が別途支給されるか**を確認する必要があります。

一般に「みなし残業」と呼ばれる表現は、求人票では固定残業代を指して使われることが多いものの、事業場外みなし労働時間制など別の制度と混同されることもあります。この記事では固定残業代に絞って解説します。

[info]固定残業代があること自体で違法・ブラック企業と判断するのは適切ではありません。問題は、内訳が不明確、超過分が支給されない、実際の残業時間とかけ離れている、といった運用です。[/info]

求人票に必要な3つの表示

厚生労働省の案内では、固定残業代を採用する求人について、固定残業代に対応する時間数と金額などの計算方法、固定残業代を除いた基本給、固定時間を超えた時間外・休日・深夜労働分を追加支給する旨を明示する必要があります。

たとえば「月給30万円（基本給24万円、固定残業代6万円／30時間分を含む。超過分は別途支給）」なら比較できます。一方「月給30万円、残業代込み」だけでは判断材料が不足しています。==数字が分かれていない求人は、応募前か面接で内訳を確認しましょう==。

基本給を分けて比較する

賞与、昇給、退職金、各種手当の計算が基本給を基準に行われる企業では、月給が同じでも基本給の違いが中長期の収入に影響します。固定残業代を含む月給だけを見ず、年収の構成を分解してください。

例として、A社は月給32万円のうち基本給26万円、B社は月給30万円すべてが基本給だとします。賞与が基本給2か月分なら、月給だけでは見えなかった差が縮まる、あるいは逆転することがあります。住宅手当やインセンティブに支給条件がある場合も、確実にもらえる固定部分と変動部分を分けます。

時間数から働き方を想像する

固定残業30時間分が含まれていても、毎月30時間の残業が必ずあるとは限りません。残業がゼロでも固定残業代を支給する設計はあります。反対に、固定時間が小さいから実残業も少ないとは限りません。

確認すべきは、配属予定部署の月平均残業時間、繁忙期の上限、直近の実績、超過した月の頻度、勤怠管理の方法です。全社平均だけでは部署差が隠れるため、**配属先と同じ職種・役職の実績**を聞きましょう。回答が曖昧なら、オファー面談で再確認し、労働条件通知書にも反映されているかを見ます。

面接・オファー面談で使える質問

給与の質問は、制度を理解して長く働くための確認として伝えると角が立ちません。「月給に含まれる固定残業代の対象時間と金額を教えてください」「超過した場合の申請・支給方法はどのようになっていますか」「配属予定部署の直近6か月の残業実績に幅はありますか」と具体的に聞きます。

[info]**キャリアアドバイザー：** 給与交渉の前に、給与の構成を正しく理解することが先です。エージェント経由なら、企業に直接聞きにくい実績値や制度運用を代わりに確認してもらいましょう。[/info]

## 応募前・承諾前のチェックリスト

求人票、面接での説明、内定時の労働条件通知書に食い違いがないかを確認します。口頭説明だけで安心せず、最終条件は書面で見直してください。

:::checklist
- 固定残業代を除いた基本給が分かる
- 対象となる時間数と金額が分かる
- 超過分を追加支給する記載がある
- 深夜・休日労働の扱いを確認した
- 配属部署の残業実績を確認した
- 賞与・昇給の算定基礎を確認した
- 求人票と労働条件通知書を比較した
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不明点が残る状態で内定承諾を急ぐ必要はありません。説明を求めた際の企業の姿勢も、働きやすさを見極める重要な材料です。