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内定承諾後に辞退してもいいの？法的リスクと円満に断るための全手順
AGENT PICK編集部 ・ 2025.06.26
内定承諾後の辞退は法的に可能？損害賠償のリスクは？内定承諾後に辞退する際の法的リスクと円満に断るための手順を徹底解説します。
内定承諾後の辞退は法的に可能なのか
内定を承諾した後に**「やっぱり辞退したい」**と思うことは珍しくありません。他社からより良い条件の内定が出た、家庭の事情が変わった、入社前ブルーが深刻化したなど、理由はさまざまです。結論から言うと、内定承諾後の辞退は法的に可能です。民法627条により、労働者は2週間前に申し出ることで労働契約を解約できます。内定承諾書に法的拘束力はなく、入社前であれば辞退の自由は認められています。ただし、法的に可能であることと、トラブルなく辞退できることは別問題です。この記事では、リスクと対策を詳しく解説します。
損害賠償を請求される可能性はある？
最も気になるのは**「損害賠償を請求されるのでは？」**という点でしょう。理論上、企業が内定者のために行った準備（PC手配、名刺作成、研修準備など）の費用を損害として請求することは不可能ではありません。しかし、実際に損害賠償を請求されるケースは極めて稀です。裁判例でも、内定辞退のみを理由とした損害賠償請求が認められた例はほとんどありません。企業にとっても訴訟コストの方が高くつくため、現実的ではないのです。ただし、入社日の直前（数日前など）の辞退は企業への損害が大きくなるため、できるだけ早く伝えることが重要です。
内定承諾後に辞退する際の正しい手順
内定承諾後の辞退は、以下の手順で進めましょう。①辞退を決意したら即座にエージェントに連絡する（エージェント経由の場合）。②エージェントと辞退の伝え方を相談する。③エージェントから企業に連絡してもらう。直接応募の場合は、まず電話で採用担当に辞退の意思を伝え、その後メールで正式に辞退の旨を文書に残します。絶対にやってはいけないのは「音信不通になること」と「メールだけで済ませること」です。電話で直接謝罪と辞退の意思を伝えた上で、記録としてメールを送る二段階が基本マナーです。
辞退の伝え方：例文とNGワード
電話での伝え方の例：「この度は内定をいただきありがとうございました。大変恐縮ですが、慎重に検討した結果、今回は辞退させていただきたくご連絡しました。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。」辞退理由は聞かれたら答えますが、詳細を伝える義務はありません。「一身上の都合」で十分です。NGワードとしては「他社の方が条件が良いので」「やっぱり今の会社に残ります」など、相手の心証を悪くする直接的な表現は避けましょう。また「迷っている」という言い方は引き止めの余地を残すので、辞退の意思が固いなら明確に伝えることが大切です。
エージェント経由の場合の注意点
エージェント経由で内定を承諾した場合、辞退の連絡は必ずエージェントを通して行いましょう。直接企業に連絡するとエージェントの立場が悪くなり、関係が悪化します。ただし、エージェントによっては辞退を強く引き止められることもあります。これはエージェントの成功報酬がなくなるためで、ビジネス上の理由です。引き止められても自分の意思が固いなら「最終決定です」と明確に伝えてください。また、辞退後も別の求人を紹介してもらいたい場合は「今回は条件面での判断であり、引き続きサポートをお願いしたい」と伝えると関係を維持できます。
内定承諾前に迷いをなくすためにできること
内定承諾後の辞退は、本人にとっても企業にとってもストレスの大きい行為です。できれば承諾前に迷いをなくしておくのが理想的です。そのためには、内定承諾前にエージェントに正直な不安を伝えること、可能であればオファー面談を依頼して条件の詳細を確認すること、他社の選考スケジュールを調整して比較検討の時間を確保することが重要です。AGENT PICK（エージェントピック）なら、求職者の意思を尊重してくれるエージェントを口コミから選べるため、「とにかく承諾して」と急かされることがありません。後悔のない決断をサポートしてくれるエージェントを見つけましょう。